本会では会員センターの皆様より下記2種の実践事例を募集しています（平成29年9月8日（金）締切）。
【地域包括支援センター等における相談体制強化に関わる実践事例】
平成28年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、介護離職防止のため、地域包括支援センターの土日祝日の開所の促進が盛り込まれました。
これを受け、平成29年度、家族介護者支援の観点から、地域特性を踏まえた相談支援のあり方等をまとめ、市町村や地域包括支援センターが行う取り組みを支援することを検討する厚生労働省委託事業が進められており、本会もオブザーバーとして参画しています。
そこで、家族支援の視点も踏まえ、本会として各地の地域包括支援センター等で取り組まれている相談体制強化等の実践をもとに事例集を作成し、各センターとの共有を図るほか、厚生労働省委託事業に対しても、センターの実践を踏まえたうえで積極的に協力していきたいと考えております。
【在宅介護支援センター等における多様な実践事例】
本会では、住民の身近な圏域での相談支援や地域づくりにあたっては、古くから地域に根づき、相談支援のノウハウや地域での関係性を有する在宅介護支援センター等（地域包括支援センターのブランチ、サブセンター含む）も重要な役割を果たすことができると考えております。
そこで、在宅介護支援センター等で行われている多様な実践を収集し、あらためて在宅介護支援センターの役割を社会的に周知していきたいと考えております。
○回答様式
○その他
※個別支援に関わる事例をお寄せいただく場合には、個人が特定されないよう、ご配慮いただきますようお願いいたします。
※ＦＡＸかメールにて、平成29年9月8日（金）までにご回答いただきますよう、お願いいたします。
※お寄せいただいた実践等をもとに所管委員会で収載内容を検討したうえで、事例集を作成する予定です。
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