沿革：全国地域包括・在宅介護支援センター協議会

沿革

本会は、1991（平成3）年9月、在宅介護支援センター事業の発展向上に向け、全国的な連絡調整とともに、調査研究、研修等を行うことを目的に、「全国在宅介護支援センター協議会」として設立しました。

2006（平成18）年4月より、介護保険法改正により創設された地域包括支援センターを会員に迎え、同年7月に現在の「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」に組織の名称を変更しました。

2019（平成31）年4月より、本会のさらなる組織強化と事業推進のため、社会福祉法人全国社会福祉協議会を構成する一組織（種別協議会）となりました。

1989（平成元）年12月	「ゴールドプラン（高齢者保険福祉推進十か年戦略）」策定（在宅介護支援センターの整備が進められることに）
1991（平成3）年8月	全国在宅介護支援センター協議会設立準備委員会　設置
1991（平成3）年9月	全国在宅介護支援センター協議会　設立総会（9月13日）
1994（平成6）年	「老人福祉法」改正（在宅介護支援センターが老人介護支援センターとして規定される）
1994（平成6）年	「新ゴールドプラン（新・高齢者保健福祉推進十か年戦略）」策定
1999（平成11）年	「ゴールドプラン21（今後5か年間の高齢者保健福祉施策の方向）」策定（介護保険制度導入をふまえ、住民に最も身近な地域における介護サービス基盤の整備と介護予防、生活支援など元気高齢者づくりのための施策を推進）
2000（平成12）年	「介護保険制度」創設（市町村を保険者とした措置制度から契約制度への転換、ケアマネジメント手法の導入）
2004（平成16）年7月	社会保障審議会介護保険部会「介護保険制度見直しに関する意見」（「地域包括支援センター（仮称）」創設検討の提案がなされる）
2004（平成16）年11月	都道府県・指定都市在宅介護支援センター協議会幹部会議　開催（在宅介護支援センターの存続と機能強化を決議）
2005（平成17）年6月	「改正介護保険法」成立（地域包括支援センターの創設、軽度者対象の新たな予防給付の創設、市町村による地域支援事業の開始）（衆参厚生労働委員会において、「地域に根ざした活動を行っている在宅介護支援センターの活用」等を求める付帯決議）
2005（平成17）年11月	全国在宅介護支援センター協議会　緊急委員会議　開催（協議会組織の存続と地域包括支援センターを会員とする組織拡大の方針を確認）
2006（平成18）年3月	「地域包括支援センターの手引き」（厚生労働省）（在宅介護支援センターの具体的な活用例として、地域包括支援センターのブランチやサブセンターとして位置づけることがQ&Aに記載される）
2006（平成18）年7月	「全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」に名称変更
2014（平成26）年	「医療介護総合確保推進法」制定（地域包括ケアシステムの構築を通じて地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法令の整備）
2015（平成27）年4月	「改正介護保険法」施行（市町村における地域支援事業に在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化が位置づけられる）
2018（平成30）年4月	「改正介護保険法」施行（地域包括支援センターの事業評価が市町村およびセンターに義務化される）
2019（平成31）年4月	「社会福祉法人全国社会福祉協議会　全国地域包括・在宅介護支援センター協議会」に（さらなる組織体制強化、事業推進を目的に社会福祉法人全国社会福祉協議会を構成する一組織となる）

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