本会会員センターを対象とした実態調査を実施し、センターが抱える課題や各地における解決に向けた事例等を収集し、会員センターに提供するとともに、必要に応じて、厚生労働省等への発信を行っています。

また、収集した事例や課題等を踏まえた、センター事業の進め方等について提案しています。

本会では、最新の制度動向を学ぶとともに、地域に応じた多様な実践事例を共有するため、年1回、全国研究大会（10月頃）やセンター研修会（2月頃）を開催しています。

また、地域包括・在宅介護支援センターが地域の期待に応えられるよう、その取り組みを推進するうえで中心的な役割を担うセンター長等のリーダー層職員を対象とした「地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会」（7月頃）を実施しています。

さらに、センター職員の力量を高めるために、センター職員に必要な知識・技術等の習得目標を経験別に提示するとともに、それらを習得するための全国、都道府県、および各センター等の各段階における研修のあり方等について、提案しています。

年6回、会報誌「ネットワーク」を発行し、各地のセンターで直面している課題等に関わる施策やセンター等の実践事例等について情報提供を行っています。

また、センター事業等に関わる報告書や事例集をはじめ、センターにおいて参考となる各種資料を発行するとともに、本会ホームページにおいても情報提供を行っています。

本会を構成する都道府県・指定都市協議会やブロックにおいて、会員向けの事業展開が推進されるよう、本会として助成による支援を実施しています。

このほか、全国協議会としての組織力を高めるために、会員拡大に向けた取り組みを全国、ブロック、各都道府県・指定都市協議会で進められるよう、支援しています。

各地のセンターの現状、課題を共有するため、厚生労働省担当課との定期的な意見交換を行うほか、地域包括支援センターに関連する国の研究事業等に参画し、現場の立場での意見表明を行っています。

また、全国社会福祉協議会をはじめ、関係機関・団体等と連携を図り、地域および現場のセンター等を取り巻く課題への対応について協働を行っています。